2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
でも、どうしても我が国においては、通常学校とそして通常学校でないところ、分離をしていくということが起こってしまっています。本人とそして保護者の方々の意向とは違った形で、どうしても、分離が行われてしまうということがあったり、又は、実際に障害のあるお子さんが通常学校に行けたとしても、合理的な配慮が提供されないということが起こっているという状況があります。
でも、どうしても我が国においては、通常学校とそして通常学校でないところ、分離をしていくということが起こってしまっています。本人とそして保護者の方々の意向とは違った形で、どうしても、分離が行われてしまうということがあったり、又は、実際に障害のあるお子さんが通常学校に行けたとしても、合理的な配慮が提供されないということが起こっているという状況があります。
通常学校に行っても学べる環境整備は大切であり、国として前に進めるべきと考えます。しかし、現状、インクルーシブ教育を実現するには課題も多いと考えます。大切なのは、子供たちや家族が望む、行きたい学校を選択できるということだと考えます。 近年、医療の進歩とともに、助かる命は増えております。医療的ケアが必要な子供の数も増えております。
また、通常学校において親が医療的ケアのために教室若しくは別室待機していることは、ほかの子供たちにとってその子が異質な存在であることを際立たせることになり、子供同士の関係づくりの妨げにもなりかねません。 親の付添いは、子供の自立の観点からも、親の就業保障や自己実現のためにも問題があると言わざるを得ませんが、大臣はこの状況をどのようにお考えになりますでしょうか。
通常、学校管理下で事故とかそういうもので亡くなったりした場合に、ＪＳＣがやっております災害共済給付というもので補償が受けられるということになっているんですが、何と、海外旅行の場合は小中学生は対象になっていなかったんですね。高校生は対象になっているんです。それで、この遺族の方が訴訟を起こしたということなんです。
しかし、法改正をし、今年からこの制度のおかげで障害のある生徒が通常学校に進学できる可能性が広がりました。これは、共生社会に向け前進したことを意味しており、大変すばらしいものだと感じております。 改めて、大臣、この高等学校における通級指導の目的と今の実施状況などをお聞かせください。
文科省の平成二十四年の調査によりますと、公立小中学校の通常学校に通う児童生徒の六・五％に発達障害の可能性があると言われております。今、小中学校に一千万人の方が通っていらっしゃいますから、六・五％といいますと六十五万人でございます。これに特別支援学校などを加えますと、およそ十人に一人の割合で発達障害の人がいると考えられます。
これは、帰国後に子女を本邦学校へ円滑に編入学させるために、通常学校教育以外に、家庭における通信教育、各種教材の本邦からの取り寄せ等、本邦においては生じない追加的経費に充当するものであり、扶養手当との重複は生じていないと考えております。
○国務大臣（下村博文君） スクールカウンセラーは通常、学校の相談室において児童生徒等の相談を受けておりますが、御指摘のように、不登校児童生徒の状況によっては学校外で相談を受けるなどの弾力的な対応も可能であることについては、更に周知をしてまいりたいと思います。
それが、障害のある子供たち、通常学校に頑張って通っているけれども、そういう子供たちの支えとなっているものがなくなりはしないかと懸念をしているところでありますが、大臣としての御所見を伺いたいと思います。
ただ一方で、通常学級、通常学校への就学を支える仕組みというものをもっとしっかりと構築するということが私は重要かというふうにも思っています。 二〇一三年、学校教育法施行令を改正して、障害児の就学先の決定を総合的に判断し、本人、保護者の意向を最大限尊重するという形になっています。
特に、私は、通常学校に障害のある子供たちができるだけ通学できるそういう環境というものもつくっていかなくてはいけないと思うんです。それはもちろん、その子のためになるから、その子供たちのためになるからと私は理解をしております。
週一回程度の授業の教材などは通常学校に置いていて、必要なときに持ち帰らせるということはよくあることだと思います。同じように、「私たちの道徳」を教室に置くのか、家に持って帰らせるのかなどの使い方についても、こうしなければならないという義務は教員や学校にはないというふうに考えますが、局長、いかがですか。
そういう中で、この特別支援学校と通常学校との交流をされている取組があります。やはり、障害のない子供たちと、それから、小さいころから同じようにそこに交流をし合うということが、共生社会を担っていくための一つの基礎という意味では大変大事な点だと思います。 私、埼玉の独自に進めている支援制度、支援籍制度というお話を聞かさせていただきました。
つまり、以前であれば、障害のない子供たち、障害のある子供たちと二つに分け、それを統合するというようなことで統合教育と言われてきましたけれども、今は包括的ということでいろいろな特別支援教育の場があっていいというようなことでございますけれども、やはり通常学校の中にもちろん様々な障害のある子供たちがいてもいいということ、そしてそのための支援員の活用ということになってくると思います。
○政府参考人（金森越哉君） 高校入試につきましては、各都道府県の教育委員会が入試問題を作成し、また入試を実施いたしますので、そこでどういう取扱いがなされているかということにつきまして、今手元にデータを持っておりませんけれども、通常、学校でいろいろと入試問題あるいは試験問題を行います際には、障害を持った方への配慮ということも考えて実施をしているところでございます。
インクルーシブ、インクルージョンという基本的な考え方からして、そして、我々も、必ず保護者の意見を聞かなければならないという施行令の改正をしようと思っているということからしますと、文部科学省的には、できるだけ、今養護学校へ行っている人たちでも通常学校でやれる人がいるんじゃないか、そういう人はそちらへ入ってもらいたい、これが我が省としての地方教育委員会への依頼というかお願いの基本的姿勢でございます。
今、世界では、インクルージョンということで、どんな障害を持っていようとも、どんなニーズを必要としていようとも、できるだけ通常学校の中で教育を受けることによって社会をつくっていくんだということが進められようとしております。障害者の権利条約でも、今案が示されておりますけれども、その方向で検討が進んでおります。
そのためには、まだまだ一般企業や受け入れ側の事業主の理解というのは不可欠なわけですけれども、徐々に今労働施策の中で実習の場が広がりつつありますけれども、養護学校の生徒さんについてはかなり制度化されているんですけれども、やはりまだ通常学校の中に通っている障害児、通常学校の中に通う生徒さんについては、なかなか就職へのパイプが強くなっていっていないという現状がありますので、ここら辺も少し是正をしていただきたい
これ、もう時間がありませんので簡単にいきますが、まず学齢簿が作成されまして、就学指導委員会というものが行われまして、二十二条の三で、盲・聾・養護学校へというルートと、それから通常学校へというルートが上と下とにこういうふうに分かれて、そして通常学級へ行きます。通常学校へ行く子と盲・聾・養護学校。
○参考人（嶺井正也君） 後れているという中身は、ちょっと申し上げたいと思いますが、イタリアもそうなんですけれども、障害のある子供たちがかなり通常学校や通常学級で学んでいるということについては結構進んでいるんではないかと思います。
○国務大臣（小坂憲次君） 今お読みいただいたとおり、私自身の考えとして、通常学校にみんなが通えるというのは一種の合理性からいってもいいんだろうと思う。しかしながら、理想ではあるが、まだ環境が付いてこないということを含めて気持ちを述べたものでございます。
このままでは、センター的機能を持つことになる特別支援学校の教職員も、新たな特別支援教育を行うことになる通常学校・学級の教職員も、過重な負担に戸惑うことになりかねません。これでは単なる名称の付け替えではないのかとの批判が出るのも無理はありません。 我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し合う共生社会です。
○高木（美）分科員 私は、デンマークのように、一時期、普通学校で、通常学校で教育すべきだというふうに障害者を全部入れて、そして結局障害者の方たちもぼろぼろになってしまったという愚を繰り返す必要はないかと思いますけれども、やはり、お子さんが将来就職するまで、自立するまでという視点に立った就学指導委員会の判断を、ぜひそうした長期展望に立ちまして、学校、当然、受け入れられる、受け入れられない状況もあられるかと